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人材志望なら必読! 業界の第一人者に聞く「法人向け教育」の魅力

人気業界の1つ、人材業界。「人に関わる仕事がしたい」と考えている就活生は多いですよね。 人材といえば「紹介業」のイメージが強いですが、近年「法人向けの教育」のニーズが高まっていることは知っていますか? 今回はその第一人者、アルー株式会社 代表取締役社長の落合さんにお話を伺いました!

2018.01.15.Mon

就活においても最も人気のある業界の1つ、人材業界。
「人に関わる仕事がしたい」と考えている就活生は多いですよね。

 

人材といえば「紹介業」のイメージが強いですが、近年「法人向けの教育」のニーズが高まっていることは知っていますか?

 

今回は、大手企業を中心に800社以上へ人材育成コンサルティングや教育研修、グローバル人材育成のサービスを提供しているアルー株式会社(本社・東京都千代田区)代表取締役社長の落合文四郎さんに「法人向け教育」の魅力を伺いました。

 

人と関わる仕事がしたい。人材教育を通じて社会に貢献したい。そう考えている就活生、必読の記事です!

「社会人の教育」で企業を支える、アルーの役割とは

—まずは、落合さんのキャリアについてお伺いをさせてください。

落合:私は新卒でボストンコンサルティンググループという経営コンサルティングファームに入社しました。その後、数年働いたのちに今の会社を立ち上げています。

元々「社会課題をビジネスで解決したい」というのが私の個人の夢でして。自分のキャリアを使って社会のために何ができるのか、と考えた上での創業でした。

では、どんな課題を解決しようと考えると、一つのテーマとして行き着いたのが「日本の生産性向上」だったんです。

少子高齢化が加速する日本では、労働人口の減少が深刻化していて「2050年の労働人口は現在の約3分の2になる」という試算がされています。

そんな中、もし現在の経済規模を保とうとすれば、1人あたりの生産性を1.5倍にしなくてはならない。

つまり、今後ますます重要になってくるのは、人の教育・育成です。しかし、多くの企業が教育面で大きな課題を抱えています。

そういった企業を助け、ひいては日本全体に貢献したいと思い「法人向け教育」の事業を立ち上げたのです。

—教育面で企業が抱えている問題とは、どのようなものがあるのでしょうか?

落合:企業によっても様々ですが、例えば、長年の大きな課題である「グローバル人材の育成」や、近年急速に注目を集めている「若手人材の育成」などが挙げられます。

前者で言うと、国際化の発達や情報技術の進歩によって、ビジネスのグローバル化はさらに進展しています。企業は、国内の市場を取り合うのではなく、世界を相手に、世界の企業と競争していかなくてはなりません。

しかし、欧米諸国やアジア圏の勢いのある国々と比べると、日本は大きな遅れを取っていることは否めません。

その大きなボトルネックとなっているのは、グローバル人材が少ないこと。

「語学」といったスキル面もそうですし、「海外で仕事をしていくんだ」という意識面についても、まだまだ不十分なことが多いです。

—「若手人材の育成」の課題はどんな所にあるのでしょうか。

落合:近年、団塊の世代の退職に伴って、若い人材の採用が増えています。しかし、若い人たちに教育がきちんと行き届いているかというとそうではないケースが多くて。

採用後の育成を、上司や先輩が現場で指導を行う、いわゆるOJT(On-The-Job Training)だけに頼るのは難しいんです。導入のところで、しっかりとトレーニングをした上で、OJTへとつなげていくことが重要。そういったトレーニングをきちんと行き渡らせる必要があります。

また、「教育・育成」というとイメージがしやすい「能力面・スキル面」だけでなく、「スタンスや精神面」といった点の育成も不十分であることも多いです。

例えば、リーダーシップってなんだろうと考えると、リーダーシップは役職によって発揮されるものではなく、行動によって発揮されるもの。

部内でミーティングをしていて管理職の人が話しているときに、違う意見があると思っても言いづらい時もあると思います。そういう時に「私はこう思います」と伝えることはすごく勇気が必要。

でも勇気をもって発言することで、全体の価値を向上させることができるのであれば、それは立派なリーダーシップ。

こういう「行動変容」に必要なことは「スタンス・精神面」の成長です。

「リーダーシップ」のようなものは、実は管理職になってから発揮するものではなくて、若いうちから発揮することができるんだ、ということを伝えていく「スタンス・精神面」での研修もしなくてはなりません。

—そういった課題を解決するために「法人教育」を提供している、というわけですね。

落合:そうですね。教育を通じて、社員一人ひとりが成長する。その成長が、会社・社会全体の成長に繋がる。そういった価値を提供するのが、アルーという会社の役割です。

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「法人教育」のリアルと、その意義とは

—具体的には、どのようなサービスを提供しているのでしょうか?

落合:まず前提としてお話しておきたいのは、お客様となる企業ごとに、それぞれ違った組織課題があるということ。必然的に、それを解決するための教育も、違ったソリューションになる。

「この会社の組織課題はこういう部分である」「この会社は人材にこういう課題がある」という点を精緻に把握した上で、その企業に合う教育内容にカスタマイズをするというコンサルティングを経て、教育プランを提案します。

すごく簡単な例を挙げて説明すると、先ほどお話をした「グローバル人材」という例。一概にグローバル人材と言っても、必要なスキルは多岐に渡ります。

例えば、そもそもビジネスコミュニケーションを取るための「語学力」。

また、言葉ができるだけでは不十分で、次に必要なのが「異文化対応力」。文化や考え方の違いを受け入れて、その違いを良い方向に活用できる力です。

また「語学」「文化」だけでなく、そもそも「ビジネスマンとして価値を生み出すことができるか」といった能力ももちろん必要です。

そんな中で、クライアント企業の組織・人材は、どの部分に課題を抱えているのだろうか、というところを把握して、解決策を提示していきます。

あるお客様からは、これからグローバル進出を強めていきたいと考えているが、「グローバル化を進める必要がある」「自分も海外に飛び出して仕事をするんだ」といった意識が弱く、社員がグローバル化に消極的であるというご相談をいただいたことがあります。

そのケースでは、新卒社員を対象にしたトレーニングの中で2週間、海外での研修プログラムを組み込みました。

2週間の滞在ですので、何か急にスキルが身につく、という話ではありません。

目的は何かというと、海外での活動に対する「食わず嫌い」を打破すること。

グローバルなビジネス展開に躊躇している人の多くが、過去に海外で嫌な体験をしたわけではなく、「危なそう」とか「合わなさそう」という思い込みをしているケースが多いんです。

しかし、実際に海外で現地の人と一緒に2週間研修をしてみると、意外とコミュニケーションが通じる、だったり、意外と日本と変わらず過ごせる、という認識になるんです。

そういう実感を得ることで、海外進出に対するアレルギー反応がなくなっていく。小さいことに感じるかもしれませんが、これを全社的に続けていくと、組織は大きく変革していきます。

実際に担当者の方とお話をしているのは、この研修を10年続けましょう、ということ。そうすると、10年後には全社社員の1/3〜1/4が、グローバル化に対して尻込みをしない人材になる。

そうして、世界でビジネスをすることに対して意識を持つ組織が出来上がっていくんです。長いスパンで、組織全体の変化に伴走することができる、やりがいのある仕事です。

「法人向け教育」に携わることの魅力とは

—「やりがい」というお話が出ましたが、就活生にとって、アルーでの仕事・キャリアの魅力はどんなところに魅力があるとお考えですか?

落合:人によってやりがい・魅力を感じる点は違ってもよいと考えていますが、「教育を通じてお客様・社会に貢献していきたい」あるいは「教育を変えるチャレンジがしたい」という方にとっては、本当に魅力的な会社だと考えています。

先ほども申し上げた通り、大きなやりがいの一つは「目の前のお客様に教育という価値で貢献できること」。

人や組織の変化に関わり、成長に伴走していくことにやりがいを感じられそうな方は、弊社で活躍できるだろうと考えています。

—「人や組織への貢献」というやりがいですね。もう一つの「教育を変えるチャレンジ」とはどういうことなのでしょうか?

落合:「法人向け教育」の領域自体はまだまだ発展途上であるため、業界全体・教育自体をより良いものにしていくというチャレンジの余地は広いと考えています。

例えば、法人向け教育は非常に重要である一方で、企業意識はまだまだ低い。

社員を1人採用するために使う費用は100万円程度と言われていますが、年間で人材育成にかけられている費用は、1人あたり約3万円にしか過ぎないと言われています。

企業の多くは最低限の社員教育で十分だと考えてしまい、追加投資をしてより良い教育をするという判断をしにくい現状があります。

そんな状態が当たり前になってしまっている現状を少しずつ変えていって、「教育」を粘り強く広めていくことも必要なのです。

—非常に重要でありながらまだまだ広まっていない法人教育。それを広めていくのも、当社の役目ということですね。

落合:そうですね。教育の価値は一朝一夕に成果が現れるものではありませんし、目に見えづらい。それでも、その重要性を認識してもらえるように、我々も努力をしています。

法人教育の価値を高め、広げ、社会全体に貢献する。そういったことに魅力を感じる人は、弊社ですごく活躍できるだろうと考えています。

教育者としても、ビジネスマンとしても、熟達を目指せる会社

—新卒で入社をして「法人向け教育」に携わるというのは、仕事としての敷居が高いと感じる就活生も居るかもしれません。新入社員はアルーでどのように成長していけるものなのでしょうか。

落合:確かに「教育」は非常に奥深いものなので、熟達に至るまでには少し時間がかかるかもしれません。

イメージで言うと、新卒で入社後10年経って、30代前半ぐらいで、この業界ではかなりの熟達者と言えるようになれるイメージでしょうか。

入社2-3年で教育の全貌は一通り理解できると思います。そこからさらに経験を積むことで、いろいろな知識や技術が自分の中に貯まり「引き出し」が増え、熟達していく。

まずは入社後、この熟達の過程を楽しんでもらいたい、というのが一番の願いです。

また、法人向け教育は一人では完結しない仕事です。

お客様の課題を把握して、それにあった教育提案する「営業」はもちろん必要ですし、それを実行するためには、教育設計、教材のカスタマイズをする「開発チーム」が必要。そして、実際にそれを提供するのは「講師」の方々。

そういったメンバーと、小さなチームで仕事をしていくというのは「法人向け教育」のダイナミックな所。

1本のプロジェクトを数十人単位で取り組むことで、業務の幅が狭くなってしまうということもないですし、個人プレーでもないので、プロジェクトの全体を見ながらマネジメントしていくという力も必要。

そういった環境で働くことで、教育者としても、ビジネスマンとしても、熟達していって欲しいなと思います。

—最後に、就活生に向けたメッセージをお願いいたします。

落合:何かしら、教育に繋がる想いや夢、原体験といったものを持っていて「もっと教育を突き詰めていきたい」、「教育を通じて社会に貢献したい」といった熱意のある人は、ぜひ門を叩いて欲しいなと思います。

そのうえで、2、3年というスパンではなく、10年ぐらいの長いスパンでキャリアを考え、教育の熟達者を目指してほしい。我が社はもちろん、業界全体を引っ張っていくぐらいの心意気を期待しています。

—本日はありがとうございました。「人材」「教育」という分野に興味のある方は、是非一度アルーという会社に触れてみてはいかがでしょうか。

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