就プロ > 業界一覧 > 総合商社

COMPANY LIST

企業一覧

総合商社とは

総合商社の伝統的な事業は「トレーディング」である。トレーディングの例を挙げると、原材料を調達したいメーカーA社と、原材料を販売したい資源開発会社B社の取引を仲介することで仲介料を得る、というビジネスである。

A社B社に取っては、取引する相手や、より良い条件での取引を探す手間を削減したり、物流機能を自社で持つコストを削減し商社にその機能を担ってもらうなど、商社に仲介を依頼する事で様々なメリットが得られ、その対価として仲介料を商社に払うという形になっている。

今日では、トレーディング事業に加えて、資源開発のための金銭を投資しリターンを得る「権益投資」や、他企業や事業への金銭投資や、マーケティング機能やファイナンス機能の提供、果ては経営者の派遣など、商社の持つノウハウを移転するといった形で投資先に貢献しリターンを得る「投資ビジネス」を強め、「トレーディング」「投資」の2つを大きな柱としている。

詳細は後述するが、特に「三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事」の5つの企業を「5大商社」と呼びその5つが業界全体の売り上げの8割を占めるなど、業界の中核を担っている。

  • 市場規模

    • 2015年度の総合商社業界の市場規模(主要対象企業5社の売上高計)は55兆6,687億円となっている。これは前期比19.9%のマイナスである。また上位8社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、豊田通商、兼松)でみた場合の市場規模は69兆5,546億円で、前期比15.6%のマイナスである。

       

      過去の推移を見ると、2007~2009年にかけて、一時縮小する時期があったものの、その後は堅調に規模を拡大しており、過去5年の成長率は+3.4%となる。

       

      これは、2008年頃から中国経済の減退や、鉄鉱石や石炭といった資源価格の下落が原因として考えられている。

       

      その後は、資源分野から非資源分野に領域をシフトすることによって、食品・金融・機械などの分野を中心に業績を回復させている。また、この頃から円安が加速したことも、市場規模(売上高)の拡大に寄与していると考えられる。

       

      毎年順位は変動しているが、現在は8大商社の中でも伊藤忠商事が最も高い売上高シェアを誇っており、その額は14兆6,490億円で全体の21.%を占めている。売上高で比較した場合、伊藤忠商事の次に丸紅が13兆9,243億円、次いで三井物産が10兆0,827億円となっている。

       

  • 市場環境

    • 商社業界全体として、2008年ごろから収益の中心を資源分野(石炭・鉄鉱石など)から非資源分野(食品・金融など)にシフトさせてきている。これは資源価格の下落に伴い収益をあげることが従来よりも困難になってきていることが背景にあると考えられる。

       

      伊藤忠商事は米国の大手食品企業であるドール・フード・カンパニーの缶詰・果汁飲料事業とアジア青果物事業を買収し、丸紅は米国穀物大手企業のガビロンを買収している。また、三菱商事は、ローソンに約32%出資してグループ会社とし、2008年にはイオンへ約5%出資し筆頭株主になるなど、小売・流通への影響力を強めている。

       

      これらの出資・買収の事実からも各社それぞれが非資源分野への注力を積極的に行っていることが伺える。

  • 業界のよいところ

    • 総合商社は、そのネットワークや投資活動にによって事業や産業、また国を支えるほどのスケールの大きい仕事に携わる事ができるので、大きなやりがいを感じることができるだろう。

       

      また長年日本の経済を支えてきた総合商社業界全体の動向は堅調で安定しており、それを中心で支えてきた5大・7大商社の業績も安定している。

       

      仕事が忙しくハードな側面もあるが、平均年収が1,200万円を超えるほど給与も高く、また人材を重要視する傾向があり勤続年数が長いことも人気を下支えしている。

  • 代表的企業

    • 三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事・豊田通商・双日・兼松など

Industry

他の業界

INDUSTRY LIST業界一覧

企業情報を探す