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シンクタンク業界とは

シンクタンク業界とは、コンサルティング業界の一領域にも分類され、様々な専門性の高い調査・分析を行い、その結果を提示することを主な業務とする。

その業務は大きく2つに分けられ、1つは省庁や地方自治体などをクライアントとし、情報収集・調査、収集したデータの分析、分析を元にした政策提言を行う業務であり、その対象は日本の経済動向、環境問題、少子高齢化などの社会問題など、様々である。

もう1つの業務は、ITコンサルのように企業、官公庁に対してシステムの導入によって課題解決を行う業務であり、グループ会社にITシステムを制作する企業が含まれている事も多い。

  • 市場規模

    • 業界内の主要プレイヤーについて2015年度の売上高を比較すると、野村総合研究所(NRI)は4,214億円、三菱総合研究所(MRI)は854億円である。企業全体としての売上高では野村総合研究所が圧倒しているが、詳しく見ていくと、4,214億円のうちコンサルティングサービスの売り上げは521億円(全体の12.4%)に過ぎず、その他はITソリューションの開発、運用での売上が大半を占める。一方、三菱総合研究所は全体の売上高854億円のうち、シンクタンク・コンサルティングサービスによるものが350億円と全体の40.9%も占めている。

       

      いずれの企業も前年と比較するとコンサルティングサービスの売り上げを伸ばしており(NRIは+5.5%、MRIは+7.7%)、シンクタンク業界は全体として業績が登り調子であることが伺える。

       

      国内においては、日本経済の回復にともない需要が拡大していることが業界にとって追い風になると言えるが、海外市場においては情勢の不安定などから需要の低下する地域も見込まれ、グローバル戦略を打ち出す企業にとっては国外市場において若干不安視がなされる。

  • 市場環境

    • 国内においては、「金融系」と呼ばれる大手企業(野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所、みずほ総合研究所)や、NTTデータ経営研究所のように、日本を代表する巨大企業のグループに属するシンクタンクが中心になって業界全体を引っ張ってきた。結果として、業界全体は成熟し、今後も国内需要の増加にともない、さらなる成長を迎えようとしている。

       

      加えて、より広大なマーケットを求める業界最大手の野村総合研究所などは、海外市場の開拓を目的としたグローバル戦略を視野に入れている。野村総合研究所は2015年にアメリカのデジタルマーケティングサービスである「ブライアリー・アンド・パートナーズ」を子会社化するなど、着々とその傾向は強まりつつある。

  • 業界のよいところ

    • 日本において、大手のシンクタンクは官公庁や公共機関から依頼を受けて調査・分析に携わる場合も多く、直近の例で言えば、2020年の東京オリンピックに向けたマーケット調査や経済予測などもシンクタンクが携わっている。

       

      その他、環境問題や社会問題など、社会全体に関連するような大規模かつ重大な案件にも携わることができ、知識や専門性という面で日本を支える非常にやりがいのある仕事だと言える。

       

      業務の中では統計的な分析や、専門的な分析を行うことも多く、知的好奇心の旺盛な人にとっては刺激の絶えない環境だと言える。

  • 代表的企業

    • 野村総合研究所・三菱総合研究所・みずほ総合研究所・日本総合研究所・三菱UFJリサーチ&コンサルティング・NTTデータ経営研究所・大和総合研究所・富士通総研・ニッセイ基礎研究所など

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