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不動産業界とは

不動産とは、民法によって「土地及びその定着物」と定められており、一般に土地と建物の事をさす。不動産業者とはこの不動産を取り扱う企業のことをさし、その業務は主に「不動産開発」「不動産管理・運営」「不動産流通」「不動産賃貸」などに分けられる。

不動産会社(例えば、町の賃貸など)は一部の業務を専門にしている場合もあるが、業界を代表するような大きな不動産企業は、各社ごとに一貫して複数(あるいは全て)の不動産業務を請け負っている場合も多い。

就職活動において人気の高い三井不動産、三菱地所などは総合ディベロッパーとも呼ばれ、「企画」「開発」「営業」「管理・運営」をメインとして行っている。

  • 市場規模

    • 2013年度の不動産業界の市場規模は10兆8,599億円である。2008年の世界的な金融危機の時期に一度規模が縮小したものの、その後は経済政策(アベノミクス)等による経済回復も相まって、再び堅調に規模を拡大させている。マンションだけでなく、オフィスビルやアウトレットモールの開発などが拡大していることも好調の要因と言える。

       

      業界内部に目を向けると、三井不動産が売上高1兆5,152億円(シェア14.0%)で業界1位。三菱地所が売上高1兆0,752億円(シェア9.9%)で業界2位、住友不動産が売上高7,802億円(シェア7.2%)で業界3位である。

       

      2015年度の最新のデータを確認してみると、三井不動産の売上高が1兆5,680億円、三菱地所が1兆0,094億円、住友不動産8,550億円と大きな変化は見られないが、飯田グループホールディングスが売上高1兆1,360億円を記録し、業界2位に食い込んできている。

  • 市場環境

    • 東京オリンピックを機に、国内外から多くの需要が発生している。経済の活性化に伴い、オフィスの賃貸需要は増加し不動産賃貸業は活性化している。あるいは、地価の向上に伴い東京近辺の物件価格が上昇し、投資商品としての価値を増した不動産に対して、中国など海外からの資金も流入してきている。

       

      また、今後は不動産「売買」事業が伸びをみせるのではないかという見立てが強い。これと相まって、中古物件と親和性の高いリフォーム業なども今後より盛んになると見込まれている。最近では「民泊」といったキーワードも話題になっているが、これについても空いている自身の部屋を有効活用した「事業」であり、立派な「中古(既存)」物件を活用した「不動産業」に分類される。今後様々な新しいタイプの不動産ビジネスが誕生することが予想されているが、いずれも「中古(既存)」物件に関連する(それをうまく活用する)ものが多いと考えられ、周辺事業の伸びが期待されている。

       

      ただし、2020年の東京オリンピックがもたらす、建設特需はあくまでも一時的なものだという見解もあり、長期的には人口減少などで住宅開発の需要縮小も懸念されており、高齢者向け住宅開発を進めるなどの変化が求められるであろう。

  • 業界のよいところ

    • 不動産業界で最もメジャーな職種の一つである「営業職」に関して言えば、歩合制であることが魅力の一つであると言える。自身の営業成績によって給料が決定するため、若いうちから月収100万円を超える社員も多いと言われる。

       

      業務の面で見ると、自らが「企画」「開発」に携わった不動産が、建築物としてそのまま見える形の成果となり、また都市や施設などの全体をデザインすることもあるため、やりがいを感じられる業務であるだろう。

       

      また、法律・地域特性・複雑な権利関係など専門性の高い知識の習得もしやすく、誰にとっても身近な「不動産」に詳しくなれるといった点も魅力的である。

  • 代表的企業

    • 三井不動産・三菱地所・住友不動産・飯田グループホールディングス・東急不動産ホールディングス。大東建託・野村不動産ホールディングス・レオパレス21・大京・すてきナイスグループなど

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