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インフラ業界とは

インフラとは「インフラストラクチャー(infrastructure)」の略称であり、一般的に社会基盤に携わる業界全体のことをさす。具体的な産業としては。エネルギー(電気・ガスなど)・鉄道・道路・水道などが該当し、いずれの産業も国民の生活・経済活動に必須のものである。

元々が国営だった企業も多く、参入障壁の高さからも新興企業は少ない。業界内での競争が激しい一方で、社会基盤を支える公共的な側面も強く、最近では鉄道会社などを中心に共同でのサービス展開も増えてきているほか、地域によって住み分けられている状態であり(関東はJR東日本、関西はJR西日本など)一般的な業界の構造とは異なる特徴を持つ。

  • 市場規模

    • ここではインフラ業界の中でも、特に代表的な業界について記していく。

       

      2013年度で見てみると、電力業界の市場規模は20兆5,490億円、鉄道業界の市場規模は14兆1,353億円、ガス業界の市場規模は5兆3,944億円、高速道路業界の市場規模は3兆0,295億円であり、いずれも非常に大きな市場規模を誇っている。

       

      電力業界は東京電力・関西電力・中部電力の3社でシェア62.3%、鉄道業界はJR東日本・JR東海・JR西日本の3社でシェア40.2%、ガス業界は東京ガス・大阪ガスの2社でシェア67.2%、高速道路業界は西日本高速道路(NEXCO西日本)・東日本高速道路(NEXCO東日本)・中日本高速道路(NEXCO中日本)の3社でシェア78.7%といずれの業界も上位数社による寡占状態である。

  • 市場環境

    • 設備面での大規模な投資が必要なことや、大規模であればあるほど価格設定が容易な点などから、先行者の優位性が高く参入障壁が非常に高い業界であり、業界全体の大勢は安定している。

       

      しかし、最近では2016年からの電力の小売の完全自由化、2018年に電気料金の自由化が予定されている。これにより新規参入企業が増え市場競争が促進されることや、価格・サービスなどの競争が激化し、市場が活性化することが目論まれており、今後業界構造が変化する可能性が示唆されている。

       

      東日本大震災によって、原子力発電から火力発電に需要が移りガス業界の市場規模が拡大したことや、2020年の東京オリンピックによって高速道路等の建設が促進されるなど、「イベントによる特需」が発生するものの、長期的にみると全体では横ばいが続いており業界間(鉄道と高速道路など)での市場の奪い合いが起きている。

  • 業界のよいところ

    • 参入障壁が高く業界構造が安定しているため、どの企業も業績が安定している。基本的に給料が高く、福利厚生等も充実しているため社会的な評価も高くホワイト業界の代表格として扱われることが多い。

       

      また、事業の内容がわかりやすく社会に貢献しているため、やりがい・達成感を得やすいという点や、社会基盤そのものを手がけているため、規模の大きい事業に携われるといった点でも就活生の人気を得ている。

  • 代表的企業

    • 東京電力・関西電力・中部電力・JR東日本・JR東海・JR西日本・東京ガス・大阪ガス・西日本高速道路・東日本高速道路・中日本高速道路など

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