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外資系投資銀行業界とは

投資銀行とは証券取引免許を持つ金融機関の通称である。有価証券を発行し、顧客である企業の資金調達をサポートするほか、合併・買収(M&A)といった財務面での戦略的アドバイスを行うなどしている投資銀行部門、金融商品を自らの資金、あるいは他の投資家の代理として取引する、またその為の情報分析を行うなどの業務を行うマーケット(資本市場)部門が主要業務部門である。

日本において、広義では「証券会社」に分類されるが、欧米においては個人投資家を対象とする「Broker(ブローカー:証券会社)」と機関投資家を対象とする「Investment Banker(インベストメントバンカー:投資銀行)」に分けて認識されており、日本においても一般に「投資銀行」と言った場合、後者の「Investment Banker」のみを指すことが多い。

 

  • 市場規模

    • 世界の資本市場関連・投資銀行業務の市場規模は2014年時点で2,390億ドルである。これは2013年と比較すると3%減少している。リーマンショックの後の厳しい金融規制などが大きな影響を及ぼしていると言えるだろう。

       

      リーマンショックのあった2008年以前をみると、2002年は1,260億ドルだった市場規模は右肩上がりに成長し、2007年には2,850億ドルまで成長している。しかし、リーマンショックを機に2008年に1,440億ドルまで規模を縮小すると、翌2009年は前年の反動で3,410億ドルまで規模を拡大させるものの、2010年(2,620億ドル)を除いて2,300億ドル前後で推移しており、停滞が続いている。

       

      国内市場に目を向けると、ゴールドマンサックスや、三菱UFJとの業務提携を行ったモルガンスタンレー証券などが外資系としては最大規模である。ゴールドマンサックスは、売上のほとんどをM&Aアドバイザリー業務で賄っており、他の外資系投資銀行にも同様の傾向がみられる。ただし、日系の企業も含めて考えると国内の市場においては野村ホールディングスが最大手となる。

  • 市場環境

    • 従来はアメリカ・欧州の外資系投資銀行が中心だった、M&Aや資産管理といった法人向けの財務アドバイザリー業務に日系の証券会社が乗り出してきている。これは規制緩和に伴うもので、大和証券と住友銀行が合併し、日興證券とシティグループの合併、またその後も業界内での激しい合併や分割、再編などを繰り返し、本格的な日系の投資銀行が新設されつつある。また、三菱UFJ証券やみずほ証券も投資銀行業に積極的な姿勢を見せており、多額の利益を産出している。

       

      2008年のリーマンショックに伴う世界的な金融危機以降苦戦を強いられている投資銀行業界だが、近年では回復傾向にある。

       

      しかし、こと日本国内については今後日系企業の積極参入による競争の激化が予測され、国内市場については再び過酷な環境での事業に迫られる可能性がある。

  • 業界のよいところ

    • リーマンショック以前と比べると水準が下がったとは言われているものの(当時ゴールドマンサックスの賞与は平均して1人7,300万円とも言われていた)、依然として給与は高く、20代で1,000万円、30代で2,000~5,000万円、最終的には年収が1億円を超えるなどといった話もあり、羨望の的になることが多い。

       

      また、スキルアップの場としても魅力度が高い。財務関連の知識や契約書のドキュメンテーションスキル、マーケットに対する感覚といった専門性の高い知識・スキルはもちろん、エクセルや社会人マナーといったレベルでも非常に細かく叩き込まれるようで、外資系投資銀行の出身者は、総じてビジネスマンとしてのレベルが高くなる傾向にある。

  • 代表的企業

    • ゴールドマンサックス・バークレイズ・モルガンスタンレー・ドイツ銀行グループ・BNPパリバ・クレディスイス証券・UBSグループ・メリルリンチ日本証券・HSBCなど

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