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食品業界とは

食品業界とは、食料品や飲料などの研究・製造・販売などに携わる産業のことである。総務省が公表する日本標準産業分類によると、食品工業は大きく「食料品製造業」と「飲料・たばこ・飼料製造業」に分類される。「食料品製造業」は畜産食料品・水産食料品などの9つの小分類と41の細分類に、「飲料・たばこ・飼料製造業」は清涼飲料・酒類などの6つの小分類と13の細分類に分けられ、食品工業全体でみると、15の小分類と54の細分類に分けられている。

食品業界は、その分類の数もさることながら、製造業全体に対する市場規模の割合も非常に高く、製造業全体の中でも10%以上を誇る市場規模であり、俗に「1割産業」とも称される。

  • 市場規模

    • 2013年度の市場規模は18兆388億円となっている。常に需要が絶えないこととから、食品業界は不況に強いと言われており、その成長は鈍化しつつも堅調である。これは、世界的な金融危機によって多くの業種がその業績を伸び悩ませた2008年頃も含めてのことであり、業界の安定感が如実に現れているものとみてとれる。

       

      しかし、国内市場にのみに目を向けると、その成長は鈍化、あるいは減退している。これは少子・高齢化や人口の減少によって単純に国内での食品の消費量が減退していることが原因と考えられており、業界全体として対応に追われている。国内市場の減退に伴い、最近では海外進出を積極的に行う企業も増えてきており、今後もこの動きは活発化すると予測されている。

       

      減退していく国内市場においては、「保険機能食品」に注目が集まっている。これは「一般食品」と「医薬品」の間に分類されており、「特定保健用食品」「栄養機能食品」「機能性表示食品」の3つに細分されている。各社ともこの分野での研究に力をいれており、特に高齢化社会において、国内市場の拡大やその中でのシェアの確保に努めている。

  • 市場環境

    • 堅調に規模を拡大させている食品業界だが、国内の景気以外にも海外の景気(諸外国の経済状況)に大きく影響を受けている。その中でも最も大きなポイントが「為替」であり、大豆・小麦・果物など原材料の多くを海外からの輸入に頼っている日本では、為替が円安に振れると原材料費の高騰につながるため市場に大きな影響を及ぼす。

       

      また、国内市場の減退に伴い、各社とも海外進出する傾向が高まると予測されてもいる。これは、単純に海外市場の市場規模が大きいからというだけではなく、日本の食料品の多くが海外において高い評価を得ているということも背景にあると考えられる。世界的にみても、日本の食料品はその安全性の高さに定評があるほか、世界的な日本食ブームも、日本の食品企業が海外進出をする後押しをしていると考えられる。

       

      味の素はタイ・インドネシア・ベトナムなど東南アジアを中心に積極的に進出しており、日本ハムはアメリカ・オーストラリア・英国に生産拠点を構えている。また、キッコーマンはアメリカ・シンガポール・台湾・中国などに子会社を設立するなど、今後もこの勢いは加速していくと予想されている。

  • 業界のよいところ

    • 食品業界のよいところは何と言っても、その安定感にある。業界全体の業績も安定しているため、平均勤続年数も長く、15~20年に及ぶ企業も多い。平均年齢が40.3歳、平均勤続年数が14.6年となっており、長く安定して働ける環境だと言える。また平均年収が569万円というデータもあるが、上位を見ると、明治ホールディングス・味の素などは平均年収で900万円を超えており、収入面でも恵まれている。

       

      もう一点が、社会的な認知度の高さで、いわゆる「B to C」産業の代表格であるため、自身の所属している企業や携わっているサービスが目に見えてわかりやすいという点がある。これは周りの人に対してのみではなく、中で働く人にとっても自分の仕事の成果が見えやすく、モチベーションに繋がりやすいと言われている。

  • 代表的企業

    • キリンホールディングス・日本たばこ産業(JT)・アサヒグループホールディングス・サントリー食品インターナショナル・日本ハム・明治ホールディングス・味の素・山崎製パン・森永乳業・キューピーなど

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