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電化製品業界とは

電化製品業界とは、テレビ・洗濯機・電気調理器具・空調機器といった軽電製品に分類されるものや、スマートフォン・パソコン・プリンタ・コピー機といったコンピュータ製品・オフィス機器の製造・販売を手がけている業界を指す。

幾つかの有名企業によって業界の大部分が構成されているが、その中でも特に、日立製作所・東芝・三菱電機の3社を称して“総合電機3社”、その3社にパナソニック・ソニー・富士通・シャープ・日本電気の5社を加えて“電機大手8社”と呼ばれることがある。

  • 市場規模

    • 2013年度の家電業界の市場規模は67兆1,522億円であり、国内出荷金額ベースでの成長率は+2.6%である。

      ここ数年の推移を見ると、2007年から2009年にかけて一時各社とも売り上げが減退しその後2012年頃まで低迷が続いている。これはリーマンショックに伴う、世界経済の落ち込みによって需要が冷え込んだことや、サムスンやLGといった海外メーカーの台頭、円高による為替損失などが原因として考えられる。

       

      2013年からは、数年ぶりに売上高を回復させたが、冷蔵庫・洗濯機・エアコンといったいわゆる“白物家電”の成長が主であり(2012年比+9.3%の2兆4,218億円)、テレビをはじめとした“黒物家電”は未だ海外メーカーの台頭が厳しく、業績を伸ばせずにいる。

       

      売上高の順位で見ると、日立製作所が9兆6,162億円(シェア14.3%)の売り上げで第1位。その後、ソニー・パナソニックと続くが、先述した電機大手8社に加え、キヤノン・富士フィルムホールディングスを含む業界上位10社で、市場全体の7割以上を占めている。

       

      尚、2013年度時点では、  キヤノンが3兆7,313億円の売上高で業界7位につけており、必ずしも“電機大手8社”が上位8社を占めているというわけではない(富士フィルムホールディングスは2兆4,399億円の10位)。

  • 市場環境

    • 先述の通り、ここ数年は韓国のサムスン・台湾のLGをはじめとした海外メーカーの台頭が目立っており、特にパソコン・スマートフォン・テレビなどといった黒物家電の領域において、日本企業は苦戦を強いられている。記憶にも新しいシャープの経営危機などはその象徴とも言えるだろう。

       

      パナソニック・ソニー・シャープなどは、テレビ事業の縮小・撤退をする方向に事業再編が進んでいる状態となっている。特に、パナソニックは今後、主力事業をテレビから自動車・住宅関連事業へと移行する旨を発表しており、国内黒物家電市場における海外メーカーの台頭、すなわち国内メーカーの減退が今後も予想される。

       

      一方で経営再建中のシャープは韓国のサムスンと業務提携を行うなど、海外メーカーとの関係を“競争”から“協業”へとシフトさせる動きも活発化してきている。

       

      今後は円安傾向によりある程度の回復が見込めるほか、TPPなどによって国際競争力を取り戻す可能性も示唆されており、主要企業に関して言うと、ここ数年の業績は一時期の赤字を脱し、黒字転換している。

  • 業界のよいところ

    • 業界の平均年齢が41.6歳と高いことからも、離職率が低く平均勤続年数が高いことが伺える。日本に古くから根付く終身雇用の文化が深く根付いており、安定して長く雇用されることが可能な環境である。

       

      企業の規模が大きく、またグローバルに展開もしているため、幅広い業務に携われる可能性があるほか、海外勤務などの可能性も少なくない。

       

      また、製品の特性上幅広い層からの認知もあり、長く就職人気がある。

  • 代表的企業

    • 日立製作所・東芝・三菱電機・パナソニック・ソニー・富士通・シャープ・日本電気(NEC)など

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