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建設業界とは

建設業とは、建設工事の完成を請け負うことを営業とするものを指し、一般に、道路・トンネル・橋・下水などのインフラ整備を行う「土木工事」と住宅・ビル・商業施設・病院などの建物を建築する「建築工事」に大別される。

土木一式工事・建築一式工事・大工工事業・塗装工事業など28種に大別されるが、工事の総合的な企画や指導などを行う「土木一式工事」や「建築一式工事」を請け負うものを「総合建設業者(ゼネコン)」と呼び、現場での鉄筋工事や塗装工事など、その他26業種を請け負う企業を「専門工事業者」と呼ぶ。

これらの工事業務を行う際には、「軽微な建設工事」のみ行う場合を除いて、企業として建設業法に基づいた許可を得なければならない。

  • 市場規模

    • 2015年度の建設業界の市場規模(建築投資額)は48.5兆円である。これは前2014年度の51.3兆円と比較すると、2.8兆円(5.5%)の規模縮小である。

       

      内訳を見ると、政府からの受注(いわゆる公共事業)が20.2兆円(41.6%)・民間企業からの受注が28.3(58.4%)兆円となっているが、前年は政府からの受注が23.5兆円(45.8%)・民間企業からの受注が27.8兆円(54.2%)だったので、業界全体の規模の縮小は政府からの受注が減少したことが原因であることがわかる。

       

      建築業界の歴史を見ていくと、1990年代半ばまでは市場規模が80兆円以上あったものの、1997年ごろから規模を縮小し、2010年に最盛期の50%程度である41.9兆円にまで縮小した。その後、2011年には東日本大震災の復興需要などによって規模を回復させ、2013, 2014年度に51.3兆円と2006年度以来となる50兆円越えの投資額を達成するものの、2015年度に再び減退した。

  • 市場環境

    • 1990年代後半のバブル崩壊から始まり、2008年のリーマンショックの影響を受けるなど、長きにわたって不況の時代を過ごしてきた建設業界にも回復の兆しが見え始めている。2011年以降東北地方の東日本大震災復興需要によって徐々に市場規模を拡大し、2020年に東京オリンピックが開催されることが決定され、業界全体にさらなる需要の波が訪れようとしている。

       

      オリンピックそのものの施設や、リニアモーターカーなどの関連インフラの整備などを中心に、周辺都市の開発や改修など様々な受注が予測され、少なくとも向こう5,6年は好景気が続くと見込まれている。

       

      これに伴い、業界内では人手不足解消のための措置が取られている。2013年度から公共工事設計労務単価の引き上げを行い、2016年時点では、対2012年度に比で135%もの大幅改善を達成している。

  • 業界のよいところ

    • 「地図に仕事の成果が残る」と言われるように、建設業の仕事は自分の携わったものがそのまま建築物として形として残ることが魅力である。成果が目に見えるためやりがいを感じやすく、達成感を得られる点が業界で働く人にとって魅力となる。また、日々の業務では、建築物が着々と完成に近づいていく様はコツコツ仕事をする人にとって、日々前進を感じることができる。

       

      需要の拡大や政府の意向も相まって給与が上昇する見込みも高く、今後好景気が期待される点も就職する上で魅力の高い業界だと言える。

  • 代表的企業

    • 日揮・大林組・大成建設・鹿島建設・清水建設・大東建託・竹中工務店・長谷工コーポレーション・戸田建設・前田建設工業・三井住友建設など

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