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金融(証券)業界とは

証券会社とは、文字通り、株式や債券などの有価証券を取り扱う企業である。投資家の証券売買を証券取引所に取り次ぐ「ブローカー業務」、自社の資金を使って売買を行う「ディーラー業務」、企業の株式や債券の引き受け・売り出しを行う「アンダーライティング業務」、有価証券を投資家が買い入れるよう勧誘する「セリング業務」を担っている。

業界内の企業は、店頭での対面営業を行う従来の「店舗型証券」と、店舗を持たずにインターネット上にのみ存在し営業している「オンライン証券(ネット証券・非店舗型証券)」の2種類に大別される。

  • 市場規模

    • 2013年度の証券業界の市場規模は、3兆9,006億円である。

       

      2008年のリーマンショックによる世界的な金融危機の影響で、それまで好調だった証券業界は一度大きく停滞している。この年はいずれの企業も業績を悪化させ、業界全体の約7割の企業が赤字を計上した。その後は世界経済及び株式市場の回復に伴い、2012年ころにはリーマンショック以前の同程度の水準まで市場規模を回復させている。

       

      業界内では、野村ホールディングスが営業収益1兆8,318億円でシェアの47.0%をも獲得し、業界最大手である。次いで、大和証券グループ本社(営業収益6,428億円、シェア16.5%)、三菱UFJ証券ホールディングス(営業収益4,877億円、シェア12.5%)と従来の店舗型証を主体とする企業が業界上位を占めているが、SBIホールディングスがネット証券を主体としている企業としては最上位で営業収益2,328億円(シェア6.0%)を記録し、業界全体でも4位につけている。

  • 市場環境

    • 依然として、業界内の最大手企業は野村ホールディングスだが、必ずしも業界上位の企業の方が順調な業績とは言えない状況にある。店舗型証券を主体とする業界1、2位の野村ホールディングス・大和証券グループ本社だが、2015年の純利益を見ると、野村ホールディングスが前期比41.5%減、大和証券グループ本社が同21.3%減といずれも大きく利益を縮小させている。一方、追随するオンライン型証券主体の企業は、SBI証券の前期比39.5%増を筆頭に、総じて大きく前年からの伸びを見せた。

       

      これは比較的手数料の安いオンライン型証券にいわゆる「ライト層」の個人投資家が集中していることが背景にあると考えられており、今後もこの勢いは加速するとみられている。また、オンライン型証券の台頭に加えて、今後は銀行系証券会社も本格的に業界に参入してくる見込みである。

       

      NISAなど制度面での後押しもあり、日本全体において「貯蓄から投資へ」という流れが加速してはいるものの、業界内では様々なプレーヤーが登場し、特に歴史の長い大手企業(野村ホールディングスなど)は改めて収益構造や戦略の見直しを行っている。

  • 業界のよいところ

    • 証券業界では、世の中の情勢から個別企業の動向まで、幅広い知識・情報を身につけることが常に求められるため、自然と経済・経営などへの見識を深めることができる。接客業を通じてコミュニケーションスキルも磨かれるなど、自身を成長させる環境が整っていると言われる。

       

      また、平均給与が1,000万円を超えるなど、報酬が高いことでも知られ、特に「数字」で評価される成績主義のため、自身の努力によって収入を伸ばすこともできる(賞与は歩合制の場合も多い)。

       

      結果が求められる分、成果を残すことができれば、働き方などは比較的融通が効く場合も多く、能力の高い人にとっては自由な環境だとも言われている。

  • 代表的企業

    • 野村ホールディングス・大和証券グループ本社・三菱UFJ証券ホールディングス・SBIホールディングス・岡三証券グループ・東海東京フィナンシャル・ホールディングス・シティグループ・ジャパン・ホールディングス・マネックスグループ・澤田ホールディングス・松井証券など

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