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利用規約

第1条(目的)

本広告掲載規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社RECCOO及び株式会社scoville(以下「弊社」といいます。)が運営するメディア「就プロ」及びWebサービス並びに弊社が配信するメールマガジン,SNS掲載等(以下「弊社媒体」といいます。)への広告掲載に関する基本条件を定めるものです。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1)「広告主」弊社媒体への広告掲載を依頼する者をいいます。

(2)「広告代理店」広告主の依頼に基づいて、広告主が弊社媒体に広告を掲載するにあたって広告主の仲介となる者(メディアレップを含みます。)をいいます。

(3)「申込者」本規約に基づいて、弊社媒体への広告の掲載を申し込む広告主又は広告代理店をいいます。

(4)「予約型広告」申込者が弊社から広告枠を購入して掲載する広告をいいます。

(5)「運用型広告」単価及び数量(広告掲載期間やクリック数を含みますが、これらに限られません。)等を変動させながら、申込者が出稿方法を最適化する広告をいいます。

(6)「広告管理システム」運用型広告において、申込者が当該広告の運用を行うために、弊社が申込者に提供するシステムをいいます。

(7)「企画型広告」弊社が記事調に制作編集する広告その他弊社の企画を含む広告をいいます。

第3条(広告掲載契約)

1.申込者からの申込みに対して弊社が承諾の意思表示をした時点で、申込書と本規約の内容を契約内容とする広告掲載契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

2.規定に基づき申込みがあった場合、弊社は、弊社が別途定める広告掲載基準(以下「広告掲載基準」といいます。)に基づく審査を行います。

3.前項の審査の結果、広告内容が広告掲載基準に違反する場合には、弊社は第1項の承諾を保留することができます。

4.名称のいかんにかかわらず、申込者と弊社が別途締結する弊社媒体への広告掲載に関する契約において、本規約の内容と矛盾する箇所がある場合には、

当該広告掲載に関する契約の規定が優先するものとします。

第4条(申込者の責務)

1.申込者は、広告内容について第三者の権利を侵害していないこと及び広告内容に関する財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、弊社に対して保証するものとします。

2.広告内容に関連して、第三者の権利を侵害しているか又は侵害している可能性があるとする問い合わせ、苦情、紛争等(以下「紛争等」といいます。)が発生したときは、

申込者は、申込者の費用と責任において紛争等を処理及び解決するものとします。ただし、当該紛争等の発生について弊社に故意又は重大な過失があった場合には、この限りではありません。

3.運用型広告の場合には、弊社は申込者に対して広告管理システムのアカウント(以下「アカウント」といいます。)を発行しますが、申込者は次の各号に掲げる内容を遵守するものとします。

(1)申込者は、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利 用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

(2)弊社は、アカウントの一致を確認した場合には、申込者が広告管理システムを使用したもの とみなします。

(3)アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、申込者は、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社の指示に従うものとします。

(4)アカウントの管理上の過誤又は第三者の使用等による損害に関する責任は申込者が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。

(5)広告の運用(単価や数量の設定を含みますが、これらに限られません。)については、申込者 が一切の責任を負うものとします。

第5条 (弊社の責務)

弊社は、弊社媒体への広告掲載に関し、次の各号に掲げる業務を遂行するよう努めるものとします。

(1)弊社媒体の広告掲載・配信システムに関する管理業務

(2)予約型広告及び企画型広告における弊社媒体への広告掲載に関するレポートの作成業務

第6条 (広告掲載)

1.申込者は、掲載可否確認及び掲載の申込みについては、弊社が指定する形式で行うものとします。

2.申込者は、申込者が弊社媒体に掲載を希望する広告の原稿については、弊社が指定する日時までに、弊社が指定する形式で入稿するものとします。

3.前項の規定にかかわらず、運用型広告等の申込者において広告入稿を行う場合には、申込者は、入 稿日及び広告掲載開始日を考慮の上、自己の判断で入稿するものとします。

なお、入稿作業を完了 しないまま入稿日を過ぎた場合には、弊社は本契約に基づく債務を履行する義務を免れるものとし、申込者は弊社の決定に従うものとします。

第7条 (広告内容の変更)

1.申込者は、広告掲載期間中は、弊社の事前の承諾なくして、掲載している広告のリンク先(ランデ ィングページを含む広告に関連するリンク先をいいます。)を変更できないものとします。

2.本契約の成立後であっても、申込みを受けた広告の形式及び内容等の全部又は一部(デザインを含 みますが、これに限られません。本条において以下同じ。)に法令違反がある場合

その他申込者が法令及び広告掲載基準に違反しているか又はそのおそれがある場合には、弊社は、申込者に対して当該広告の形式及び内容等の変更を求めることができ、申込者はこれに従うものとします。

3.広告掲載期間中であるか否かにかかわらず、申込者が前項に規定する弊社の求めに応じない場合には、弊社は、申込者に対して催告その他何らの手続をとることなく

本契約の全部又は一部を解除することができます。なお、この場合、弊社は、当該解除に関し債務不履行責任等の一切の法的責任を負わないものとし、

かつ申込者からの解約がなされたものとみなして第9条の規定を適用するものとします。

4.前3項の規定にかかわらず、弊社は、申込者に事前に通知した上で、弊社の判断により、広告の形式及び内容等並びに広告の掲載場所等について変更する場合があります。

第8条 (広告料金の支払い)

1.広告料金は、別途弊社が定める料金表に基づき、申込者と弊社で協議の上定めるものとします。ただし、運用型広告の場合には、申込者と弊社は、広告管理システム上集計された金額をもって

確定した広告料金とするものとします。

2.申込者は、広告料金を広告掲載期間終了日の属する月の末日で締め、これに課される消費税とともに、申込書に記載された支払期日までに弊社指定の銀行口座に振り込む方法により

これを支払うものとします。なお、振込手数料は申込者の負担とします。

3.申込者が広告料金の支払いを怠った場合には、弊社は、本契約及び支払遅延が発生した時点で成立している他の広告掲載契約に基づく広告掲載の全部又は一部を、当該広告料金の支払いがなされるまで

保留することができます。なお、この場合、弊社は、当該保留に関し債務不履行責任等の一切の法的責任を負わないものとします。

4.申込者が広告料金の支払いを怠った場合には、申込者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。

第9条 (本契約成立後の申込者による解約)

申込者は、本契約成立後であっても、申込者の都合で本契約を解約することができます。ただし、 この場合、申込者は、予約型広告、運用型広告及び企画型広告のいかんにかかわらず、

広告料金の 100%相当額の金額(消費税別)を解約通知日が属する月の翌月末日までに弊社に支払うものと します。なお、振込手数料は申込者の負担とします。

第10条 (非保証及び免責)

1.掲載広告のクリック数、掲載広告閲覧者の行動、弊社媒体の全会員に対する広告表示(当該会員の 使用端末、ソフトウェア及び通信回線等における動作保証を含みますが、これらに限られません。)

等について、弊社は何ら保証するものではありません。

2.停電、通信回線の事故、天災地変等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生等、

弊社の責に帰すべき事由以外の原因により、弊社が本契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合には、弊社は一 切の法的責任を負わないものとします。

ただし、弊社の故意又は重大な過失があった場合には、この限りではありません。なお、この場合、掲載されなかった広告については、申込者の支払債務も生じないものとします。

3.運用型広告における広告の運用(単価や数量の設定を含みますが、これらに限られません。)及び申 込者による広告管理システム上の操作の過誤等については、弊社は一切の責任を負いません。

4.広告掲載期間中において、当該広告からのリンクが無効となった場合やリンク先のWebサイトに不具合が発生した場合には、弊社は当該広告の掲載を停止することができます。

なお、この場合、弊社は、当該停止に関し債務不履行責任等の一切の法的責任を負わないものとします。

5.広告掲載開始日及び広告掲載期間中に広告内容を変更した場合において変更後の広告が掲載される 初日の10時から18時までの間は、これを広告掲載確認時間とし、

当該確認時間内の広告掲載に関する不具合について、弊社は一切の責任を負いません。

6.弊社が申込者に対して損害賠償責任を負う場合には、弊社は、申込者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。ただし、賠償の範囲は、本契約の広告料金を上限とします。

なお、本項の規定は、債務不履行、瑕疵担保責任、不法行為その他請求原因のいかんにか かわらず、申込者と弊社間のすべての損害賠償に適用されるものとします。

第11条 (秘密保持)

1.申込者及び弊社は、本契約に関して相手方から秘密である旨を明示して開示された相手方の技術及び営業等に関する情報(以下「秘密情報」といいます。)を、

相手方の事前の承諾なく第三者に開示 してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げるものについては、秘密情報には該当しな いものとします。

(1)相手方から開示された時点において被開示者が既に有していた情報

(2)相手方から開示された時点において既に公知の情報

(3)相手方から開示された後に被開示者の責によらない事由によって公知となった情報

(4)相手方から開示された後に被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

(5)秘密情報を用いることなく被開示者が独自に開発した情報

2.申込者及び弊社は、秘密情報を本契約の履行以外の目的で利用してはならないものとします。

3.前2項の規定は、申込者又は弊社が法令に基づき秘密情報を開示する義務を負った場合には、適用されないものとします。

ただし、この場合、法令に基づき秘密情報を開示する当事者は、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。

第12条 (権利及び義務の譲渡等の禁止)

申込者及び弊社は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部について、第三者への譲渡、第三者のための担保供与その他処分をすることができないものとします。

第13条 (反社会的勢力の排除)

1.申込者及び弊社は、自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、

かつ将来にわたっても該当 しないことを表明し、保証します。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ

又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)

(2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者

(3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

(4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者

(6)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

2.申込者及び弊社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.申込者及び弊社は、相手方が前2項のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等何らの手続を要しないで、

直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。

4.申込者又は弊社は、前項の規定に基づく解除により相手方が被った損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第14条 (本規約の変更)

1.弊社は、弊社の判断において、本規約をいつでも変更できるものとします。

2.弊社は、本規約を変更する場合には、弊社が別途定める場合を除いて、弊社が管理するWebサイトへ掲載するか又は電子メール等により送付する方法により、

改定日までに変更後の本規約を申込者に通知するものとします。

3.本条の規定に基いて本規約を変更する場合には、変更後の本規約は、弊社が別途定める場合を除いて、前項の掲載又は送付の時点より効力を生じるものとします。

ただし、本規約の変更日において すでに成立している本契約については、当該契約の成立時点において効力を有していた本規約が適 用されるものとします。

第15条 (解除等)

1.申込者又は弊社は、本規約に特別の定めがある場合を除いて、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知又は催告なく即時に本契約の全部又は一部を解除することができます。

(1)本契約の規定に違反し、当該違反に関する催告を受領した後5営業日以内にこれを是正しな いとき

(2)支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する手続の申立があったとき、

手形交換所の取引停止処分を受けたとき、自己を債務者とする差押、仮差押、仮処分の命令の 申立があったとき、競売の申立があったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、

又はこれらに準じる財産状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき

(3)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき、又はこれに準じる信用状態の悪化若 しくは悪化するおそれがあると認められるとき

(4)本規約に基づいて保証した事項が事実でなかった等、詐術その他背信的行為があったとき

(5)申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が法令に違反した場合等、申込者の広告を掲載することによって弊社の信用を毀損するおそれがあると弊社が判断したとき

(6)広告内容が不適切であると弊社が判断したとき

(7)その他本契約を継続できないと判断する相当の事由があるとき

2.前項の規定による解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第16条 (期限の利益の喪失)

申込者が前条第1項各号のいずれかに該当するときは、申込者の弊社に対するすべての債務は当然 に期限の利益を失い、申込者は直ちに債務の全額を弊社に支払うものとします。

第17条 (有効期間)

1.本契約の有効期間は、本契約成立日から本契約に基づく広告掲載が終了する日(以下「広告掲載終 日」といいます。)までとします。

ただし、広告掲載終了日において当該広告に関する広告料金の 弊社への支払いが完了していない場合には、本契約は当該広告料金の完済に至るまで存続するものとします。

2.本契約の終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合においても、第11条(秘密保持) の規定については本契約終了日から1年間はなお効力を有し、

第4条(申込者の責務)第1項、同 条第2項、第10条(非保証及び免責)第6項、本項及び第18条(準拠法及び合意管轄)の規定 については、本契約終了後もなお効力を有するものとします。

第18条 (準拠法及び合意管轄)
1.本規約の準拠法は日本法とします。

2.本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成28年10月1日 制定

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